LEC東京リーガルマインドを徹底紹介！

平成１８年度：受験データ

旅行管理者の業務


旅行業法では、旅行会社の営業所ごとに1人以上の旅行管理者を選任することが定められています。
旅行契約について素人である旅行者は、広告媒体を参照して旅行商品を申込むことが通常ですが、相手である旅行業者は旅行のプロです。
旅行業務についての法律である旅行業法の知識や契約規定である標準旅行業約款の知識において、旅行者と旅行会社では相当の開きがあります。
そのため旅行者と旅行業者との間で不利に扱われる可能性は高いということになります。そこで旅行会社の営業所ごとに、一定水準以上の知識を有する旅行管理者を選任して、旅行の取引を管理監督させることにより、旅行者を保護しているのです。
旅行管理者によって、旅行者は安全で楽しい旅行ができるのです。

旅行管理者を取引の責任者と位置づけて、業務の管理･監督を重点化しています。

資格取得後のメリット


旅行業界への就職･転職に有利!　学んだ知識は実務に活かせる


旅行会社は営業所ごとに1人以上の旅行管理者の選任を義務づけられており、有資格者は重宝されます。また旅行管理者試験の知識は、旅行業界での実務にそのまま役立ちます。

就職試験では面接にも筆記にも有利!


「旅行が好きだから」という理由だけでは、就職難の時代、十分にアピールできません。旅行管理者の資格を取得していれば、熱意が認められ、選考にも有利です。旅行管理者試験に出題される観光地理などの知識は筆記試験でも役立ちます。

昇給･昇進に有利!　独立して旅行会社を開業の道も


旅行会社によっては有資格者に対して、手当を支給したり、昇給や昇進の面でも優遇措置をとっています。旅行管理者であれば旅行会社の開業も可能ですので、旅行会社に勤務後、知識と経験を活かして独立する道も開かれています。

旅行業界だけじゃない活躍の場


企業内の出張や研修旅行を専門に扱う旅行部門を持っている企業やホテル･航空会社･鉄道会社でも旅行を企画する部署をもつ企業があります。旅行業界だけにとどまらず、活躍の場はあります。